変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われ、
「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任
を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審
判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と答弁した。
さすがの自民党もこれには異論が噴出している。
村上誠一郎元行革担当相が「選挙に勝てば憲法解釈を自由
に変えられるのか。危うい発言だ」と批判。時の政権の判断
によって、法制局が積み上げてきた憲法解釈の変更が頻繁
に繰り返され、憲法の安定性が損なわれることを危惧する意
見も根強い。
そもそも、現在の憲法解釈でさえ、憲法原文とのかい離が大
きすぎる。憲法の日本語を普通に読めば、だれか読んでも
現在の自衛隊の在り様は憲法違反であり、集団的自衛権ど
ころか、個別的自衛権ですら容認すると憲法のどこにも書か
れていない。
日本の安全を守り、同時に日本が法治国家でありつづける
唯一の方法は憲法を改正し、実態との異常なギャップをなくす
ことである
安倍氏は真正面から憲法改正を狙っていたはずだが、困難に
直面すると急に方針を変更し、憲法解釈の拡大で目的を遂げ
ようとしている。
これは法治国家日本にとって非常に危険な行為である。姑息な
手段に逃げることなく、正々堂々と憲法改正を国民に問うべき
である。
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