変化してきているのに気付いていますか。
安倍総理が消費税増税を決断するまての時期、新聞や
テレビ局といった大手マスコミの論調は増税は必要だ、
像是しても日本経済に与える影響は軽微だ、という論調
一色に染められていました。
しかし、消費税増税時期が使づいてきた今、その論調は
消費税増税の悪影響を指摘する方向に変化しています。
例えば毎日新聞は「４月からの消費増税に伴い、電気代
や電話代、鉄道運賃など公共料金が軒並み上がる。電
気代は東日本大震災後の原発停止に伴う燃料費増加を
理由に多くの地域ですでに値上げされており、更なる負
担増は家計に響きそうだ。」という記事をのせています。
当初からわかっていたことですが、増税が目前に迫り、
マスコミも現実の悪影響を指摘せざるを得ないようです。
ベースアップが復活するといっても、今の日本ではその恩
恵を受けることのできる国民は少数派にすぎません。多くの
国民は増税の痛みだけを受けることになります。
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