フォーラム年次総会（ダボス会議）開会式での基調講演で
「本年、さらなる法人税改革に着手する」と、法人税の実効
税率引き下げに踏み込む考えを表明した。
財源が不足するとして消費税を引上げ国民負担を増加させ
るにもかかわらず法人に対しては法人税を引下げ負担を軽
減するという。
この矛盾を容認するためには、法人税の引下げが日本経済
の発展に貢献し財政を悪化させない、ということが必要であ
り、安倍総理はこれを国民に説明し納得させる義務がある。
全法人約２６７万社のうち、法人税を納めているのは７０万社
（２６・２％）で、１９７万社（７３・７％）は納めておらず、
一部の大企業を除いて法人税減税の恩恵を受けることはで
きず法人税減税が経済活性化に繋がるとは考えにくい。
株価の上昇要因にはなっても、経済を活性化できるほどの株
価上昇に繋がることはない。
企業に内部留保として資金がダブつき設備投資等に活用され
ていない現状で、一部大企業にしか恩恵のない法人税減税が
日本経済の活性化に繋がるメカニズムを理論的に説明し、国
民を納得させてから法人税減税に着手すべきである。
ちなみに法人税減税は過去1988年以来5回実施されてきたが
日本経済の活性化に繋がった例はない。
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