とって円安は常に歓迎することであり、更なる円安は日本に
とって望ましいらしい。
さらに、個人に資金が残るような減税等の経済対策は、結局
預金になるので経済対策としての効果はないらしい。
これらは、人か違っても経済評論家と称する多くの者が共通に
主張していることであるが、大いに疑問である。
円は現行水準で十分だと思う。輸入物価が上昇し、経常収支
の赤字が続いている現状で、これ以上120円とか130円と
いうような円安は日本経済にとっては悪影響が大きいと考え
る方が自然である。
円安で得をするのは輸出型大企業とその関係者のみであり、
大部分の内需型企業や国民にとってはこれ以上の円安は
マイナスである。
また、預金が経済に寄与しないというのは預金者のせいでは
ない。タンス預金ならそうだが、大抵銀行等に預金するの
か通常である。
本来、銀行等に預けられた預金は貸出等を通じて設備投資
等に活用され経済発展に寄与するのである。
預金が経済発展に寄与しないとすれば、それは預金という
行為に問題があるのでなく、預金を経済発展に寄与させる
ことのできない銀行や企業に問題があることになる。
政府は国民に預金をせず、いかに浪費させるかを考える
のではなく、企業に如何に積極的な行動をとらせるか、銀
行に如何に貸出を増加させるかを考えるべきである。
アベノミクスが現在まで成果を上げることに成功したのは、
金融緩和による円安で株高を演出するとで、企業経営者の
景況感を改善させ、従来の後ろ向き姿勢からある程度前向
きの姿勢に変えることに成功したことにある。
個人が余剰資金を預金するのは正しい行動である。先行き
の社会保障に不安のある現状では、これか個人のとる唯一
正解の行動であり、政府が何を言ってもこれを変えることは
できないし、浪費させるのは間違った政策である。
政府がすべきことは、企業経営者や銀行幹部が積極行動に
出たくなるような環境を整備することである。
その意味でも、消費税増税後の景況感がどうなるかは極め
て重要である。
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