新年になり、政治家や経済人が年頭所感を述べている。
それを聞いていると概ね経済に対しては強気な発言が多く
消費税の悪影響に対する過小評価が目立つ。
4-6月には一時的に落ち込むが7-9月には回復するといった
ものである。
本当にそうだろうか、とてもそうは思えない。安倍総理は経済
界に賃上げを要求し、経済界もそれを受け入れる姿勢を示し
ている。しかし、それがどの程度実効のあるものになるかは
疑問である。
例えば、大和証券は賃上げすることを発表したが、若手中心
とされており、賃金の多くものいりな中高年層はどうなるか
わからない。
中小企業にまで賃上げが及ぶかどうかはさらに不確定である。
ロイターのコラムニストで
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