20％に上昇することへの代償として始まる制度である。
しかし、金額が年間100万円と少ないことから、利用対象は
今まであまり株式投資をしてこなかった層になる。
以前、小泉や竹中が貯蓄から投資へと国民を扇動したが、
今度は弟子の安倍が同様な政策をとった。
この低金利の時代、貯蓄から投資という方向性は間違ってい
ない。しかし、前回はどうだったかというと、株式経験の無い
素人に株式や投資信託を買わすことに成功したが、政府も証券
会社も何ら市場に対するフォローをしなかった結果、その後の
株の下落により大部分は大損して株式市場から撤退したので
ある。
現在の株式市場はその当時以上に外国人投資家に牛耳られ
ており、彼らの手法は複雑で素人には理解しがたい。
俄か投資家が彼らのカモにならないためには、政府や日本の証
券会社がある程度相場に配慮することが必要であるが、自由経
済という建前の下で、以前のように相場まかせにすれば、今回も
政府の政策を信じた無知な国民は大損して市場から撤退するこ
とになりかねない。
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