１７年ぶりの消費増税で税収増を見込むが、年金や医療など
社会保障のほか、公共事業、農業などの予算も軒並み増やし、
一般会計の総額は過去最大の９５兆８８２３億円に達した。
政府は増税分を「すべて社会保障の維持と充実にあてた」と
強調し、その内訳も公表した。だが、借金で賄っていた分が
増税分に置き換わっただけで、サービスはほとんど変わらない。
結局のところ安倍政権の予算は社会保障については何も変わ
らず、公共事業や農業等、従来通りの予算を万遍なく増加させ
ただけであり、そこには集中と選択は全くみられない。
江戸時代の藩政改革の成功例を分析すればわかるが、共通
しているのは、無駄な支出を徹底的に抑えると同時に、収入
を増加させる産業やインフラ整備に集中して資金を投入し将来
えられる収入を増加させることに成功していることである。
安倍政権の予算の欠点は過去の自民党政権と同様である。
まず、何に集中して資金を投入するのが日本にとって最も良
いかという検討が不十分
徹底的に既得権に切り込み、各省を敵に回してでも予算を
削減しそのための資金をねん出するという姿勢がない。
財源が無い。しかし社会保障費は年々増えていく。経済も長く
低迷している。
これが解決すべき命題だとすれば、
・どこに資金を投入すれば経済を拡大させられるか。
・社会保障費に無駄はないか、国民生活を破綻させず削れる
部分を探し削減する。
・資金をねん出するために、その他の資金を既得権益を無視し
徹底的に削減する。
ということが必要である。安倍政権は何に予算を投入すれば
最も効率的かという点を顧慮せず、国民の犠牲の上に調達し
た増税分を安易に効率も考えずばら撒くだけである。
さらに、既得権勢力との対立を避け、八方美人的態度に終始
しているため、既存の予算も漫然と増え続け、貴重な増税分
を浪費している。
既得権勢力と密着している自民党では、日本の危機を解決す
ることはできない。アベノミクスは失敗し2018年頃には日本社
会は危機的状況まで悪化しているだろう。その時に受け皿とな
る勢力を今から準備しておくことが必要であろう。
以下を参照
2012/12/14
朝日新聞、自民党単独過半数を超え280議席以上を予想。この通りなら2018年の日本崩壊の始まりは避けられない。
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