は社会保障が口実として使われる。しかし、国民の多くが理
解しているように、実際のところは1000兆円とも言われる国
の借金による財政悪化を少しでも何とかしたいというのが増
税の本当の目的である。
しかし、1000兆円とも言われる国の借金に国民は何の責任
もない。責任は全て自民党政治家と官僚にある。
1980年代にバブルを発生させ、これを最悪の形で崩壊させ
日本経済を破壊し借金の原因を作ったのは第一義的には
日銀や財務省等の官僚と自民党政治家である。
彼らが、失敗せず上手にバブルを縮小させていればこんなこ
とにはならなかった。
1990年代から2000年代初頭にかけて、多額の国債を発行
してピントはずれの公共投資を行い、ようやく景気が少し上向
きはじめた頃に今度は緊縮政策を行い、景気回復の芽を潰
し、さらなる公共投資を必用とする状況を何度も繰り返して、
取り返しのつかない借金を作ったのは決して国民ではない。
無能な自民党政治家と無責任な官僚共である。
しかし、彼らは何一つ責任をとらず、全てのツケは国民に回って
きた。
安倍晋三はその失敗をまた繰り返そうとしている。多額の税金を
投入し景気対策を行いながら、増税と国民負担の増加で景気回
復の芽を摘んでいる。
日本人は何時まで、穴を掘っては埋め、借金と国民負担だけを
増やす、このような無能な政治家と既得権を維持することしか考え
ない無能な官僚の犠牲にならなければならないのだろうか。
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