計に厳しい」となる。
企業が優遇される施策として、復興特別法人税の１年前倒し
での廃止、大企業の交際費の５０％までを経費とすること、
賃上げ促進による税制優遇等がある。法人税の減税につい
てはまだ決定してないが、その方向で検討されている。
さらに、5兆5千億円の公共投資が予定されている。
一方家庭に対しては非常に厳しいものとなっている。消費税
の増税は家計を直撃するが、それを緩和する軽減税率の適
用については、自民党が反対しいろんな理由つけて先延ばし
をはかり、できれば導入しないでおこうとしている。
さらに、高齢者に対しては、年金の減額、介護保険の負担等と
厳しい材料が目白押しである。さらにサラリーマン層に対しても
16年度からは1200万円以上、17年度から1000万円以上の
給与のある層への増税が控えている。
庶民の足である軽自動車への増税も決定した。
政府は消費増税と経済活性化の両立を目指すとし、企業の
経済活動を活性化させることでデフレを脱し、賃上げ等の形
で家計が潤うという経済の好循環を目指すという。
しかし、上記の法人への対策で恩恵を受けるのは大企業だ
けであり、公共投資で潤うのもごく一部の産業に限定される。
大部分の中小企業にとっては消費税増税のダメージの方が
大きく、賃上げできるのはごく一部の企業に限定され、家計へ
の波及効果は増税負担をカバーできるものではない。
日本経済の問題は、企業部門で莫大な資金余剰が発生して
いる一方で家計の可処分所得や個人消費のGDP比が低いこ
とにある。ところが現在の財政政策は、少なすぎる消費にかか
る税を引き上げる一方で多すぎる企業収益にかかる税を引き
下げることを目指している。
GDPに占める消費の割合を高めなければ、経済の活力を財政
再建に結びつけることもできない。企業からの所得移転が確実
に実現する保証もないのに、家計から可処分所得を奪うような
今回の税制改革を実施していては、日本経済の縮小は間違い
なく発生しアベノミクスは歴史に残る大失敗となるだろう。
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