主張していた。
第二次内閣においては経済再建を掲げたが、その政策は
財政再建と右派的政策ばかりが目立っている。
肝心要の経済再建は随分怪しくなっている。金融緩和と円安
政策までは、国民の多くも安倍政権の下に経済回復が実現
するかもしれない、と思わせるところがあった。
しかし、消費税の増税決定以降、出てくる政策は国民負担
を増加させ、国民生活を苦しくし、将来の希望を失わせるもの
ばかりである。
消費税増税、年金削減、社会保障削減、給与所得控除の削減、
社会負担費用の増加等々、これらの国民負担の増加は国内需
要減少に直結し景気を悪化させるものばかりである。
その批判を受けてでてきた政策はお粗末なものであった。
一時金の一万円を配っても、そんなのものは国民生活不安の解
消には何の役にもたたない。気休めと税金の無駄使いである。
外国人の免税品目を増やし中国人を中心とする外国人観光客の
消費を拡大するというが、それは日本国民にとって腹立たしいだ
けであり、個人需要の減少を補うだけの力はない。
さらに、企業の交際費枠を増やすというが、これを使えるのは特権
階級である一流企業の経営者や幹部社員だけであり、日本社会の
大きな問題である企業と社員の不適切な滅私奉公的関係を助長す
ることになる(例え犯罪行為であっても上司や会社の言うことを聞
けば、出世すれば会社の金でいいめがてきるを)。さらに、これで
消費が増えるのは贅沢な飲食店やクラブであり、日本社会の健全な
発展に寄与する消費ではない。
健全な社会は自律的な中産階級が、会社の金や他人の金(接待)で
なく、自分で稼いだ金で消費する社会である。
安倍総理の目指す社会は、輸出や観光客、会社に寄生する特権階級
の消費に依存し、国民は長い労働時間でぎりぎりの生活に追われる
美しい国とは正反対の社会である。
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