飽食の時代に、密かに着実に増加している生活困窮による
悲惨な餓死。
ぎりぎりの生活をおくっている母子世帯、病気の家族をかか
えた高齢世帯、職を失い生活の糧を失った世帯
財政不足を理由に弱者切り捨て政策を推し進める中で、ぎり
ぎりの生活をおくる世帯が増加している。
彼らにとって、消費税増加やインフレによる食糧価格の上昇
は致命的である。
ぎりぎりの生活から落後する最後の一押しとなりかねない。
生きるための食料品に軽減税率を適用することは、彼らの
生活を守るために絶対に必要である。
しかし、麻生や自民党議員の発言を聞いていると国民生活
など歯牙にもかけていないことがよくわかる。
やれシステムが大変で手間がかかるとか、どの品目を軽減す
るか決定が大変たとか、事務手続きの話ばかりしている。
現実に諸外国で実施し、運用できているものが日本にできない
はずはない。日本はそんなに遅れた国ではない。
要するに、財務省の意向を受けた麻生や自民党議員は軽減税
率をしたくないのである。
彼らにとっては、国民が餓死するよりも税金を減らさないことが
重要なのである。
本気でやる気があれば、まず米、野菜、肉、魚だけからでも実現
すればいい。それなら来年4月からでも実現可能である。
その他の品目は、後から追加すればいいのである。
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