日経ビジネスに「軽減税率の導入で消費税の逆進性は解消
しない」という記事を書いている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20131211/256928/?n_cid=nbpnbo_top_updt
庶民感覚とずれた財務官僚の思考が良くわかるので是非
読んでほしい。
彼はこう主張して軽減税率の導入を否定している。
消費税率を10％に引き上げる際、食料品については軽減税
率を適用して税率を5％に据え置くと、各世帯の負担軽減額
は最も所得の低い第1分位の負担軽減が約1.9万円なのに
対し、最も所得の高い第10分位の負担軽減は約5.3万円と
なる。
つまり、低所得者の負担を軽減するための措置として導入した
はずの軽減税率は、結果的に高所得者世帯に高額の負担軽減
を行うことになり本来の趣旨とは矛盾する。
だから無意味であると。
この結論がおかしいことは、生活に苦労している庶民なら誰でも
わかる。
彼の頭からは基礎的支出と選択的支出という概念がすっぽりと
抜けているのである。
彼のいう第1分位は220万円前後の収入で生活する世帯であり、
第10分位とは1400万円以上の収入で生活する世帯である。
削減することの困難な基礎的支出は24年度で年間190万円
程度必要であった。
使い道が選択できる支出が30万円しかない第1分位の1.9万円
と1200万円の余裕がある第10分位にとっての5.3万円とどちら
が重要で価値があるか。
このようなことも理解できない連中が国民生活に直結する税や財源
の配分を決めているかと思うと暗澹たる気分になる。
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