矢継ぎ早に打ち出した
消費税の増税、
年金支給額の減額、
介護負担等の国民負担の増加、
1000万円以上の給与所得者への増税
軽自動車税の増税、等々
いずれも経済を後退させるものばかりである。
景気対策として打ち出したのは、交際費の減税枠拡大と、
外国人観光客への消費税減免枠拡大だけである。
これで景気が良くなるなら経済学の常識がひっくり返る。
5.5兆円の公共投資は一時的に効果はあるだろう。
しかし、景気の足を引っ張る要因は恒久的なものであり、勝
負は明らかである。
2018年頃になればアベノミクスとは景気後退政策であった
ことが日本の常識になっていることだろう。
そして、この経済の失敗を機会に日本は尖閣を失うことにな
るだろう。
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