ているらしい。しかし、これは経済学の常識に反する。
このことは安倍内閣も理解している。但し、これからますます
貧乏になる日本国民の個人消費には期待していない。
中国人等の外国人の消費に期待し、外国人に対しては食料
品まで免税にしようとしている。
日本人に対しては、生活必需品に対する軽減税率をあんな
に嫌がっているにもかかわらずである。
さらに、企業に対しては交際費の無税枠を広げる。つまり庶民
が貧しくて消費できない分を、大企業のサラリーマンに交際費
とし自由に飲み食いすることで消費してもらってカバーする。
安倍内閣の庶民イジメは過去にないほど徹底している。
１．消費税の増税で国民の懐から消費できる金を奪う。
消費税は金持ちにも等しくかかるというが、
庶民の生活の大部分を占める生きるための消費の税金
が増加するのと、ぜいたく品にかかる消費税が増加する
のではその切実さが全く異なる。
金持ちは増税が嫌ならは消費を止めればいいが、貧乏人
は餓死するのである。
２．年金収入がこの12月支給分から1%減額される。
厚生年金の平均支給月額は152千円程度である。夫婦
二人で妻の年金が加わり206千円程度になる。総務省
によると定年後の生活に必要な資金は27.6万円になって
おり、年金世帯の大部分は年金+貯金の取り崩しで生活
している。これがわずか1500円でも年金が減額されれば、
消費の削減に直結する。
３．2016年から200万円以上、17年から1000万円以上の
サラリーマンの給与控除を減額する。
この措置で最も影響を受ける年収1000万円から1500
万円のサラリーマンは129万人おり、富裕層というよりは
中間層上部というべき層であり、個人消費に占める影響は
大きい。一方、これ以上の富裕層にとっては給与控除の減
額の影響は微々たるものであり、ここでも富裕層優遇、中間
層の没落、貧困層の貧民化という安倍内閣の特徴がでてい
る。
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