リカの対応は日本が期待していたようにはなっていない。
バイデン米副大統領は習近平()国家主席との会談で、深い懸
念を表明したと伝えられているが、アメリカ軍幹部は防空識
別圏の問題は中国領空に入る意思の無い航空機にまで、飛
行計画の提出を求めることにあると主張するにとどめており、
防空識別圏設置を否定していない。
このように、日本領空を含む中国の防空識別圏については、
日米が協力して中国に廃止を迫る方向での解決は困難であ
る。
今回の事件を巡るアメリカやイギリスの対応を見ている限り、
日中が決定的な対立に至った場合、その支援を全面的に得
られるか否かは疑わしい。
日本が現在の路線を続ける限り、正義がどちらにあるかは関
係なく、日中の軍事衝突の可能性は否定できない。
とすれば、日本はそれに対する準備を進めておくべきである。
戦争で負けない体制を整備せずに、戦争のリスクの高い
政策を継続することは無責任といわざるをえない。
日本の防衛上の弱点はミサイル攻撃に対する防衛体制
にある。最悪、中国からの核攻撃があった場合に、これ
に対応できるミサイル防衛網、および抑止力としての中国
本土攻撃体勢を整備するのは当然のことである。
攻撃体制の整備には憲法改正が必要であり、その準備を
行うのは当然であるが、少なくとも5.5兆円の景気対策を
実施するのであれば、そのうち2兆円程度はミサイル防衛網
の整備に使い、準備をしておくべきであろう。
それができないのであれば、中国と妥協し、尖閣を共同利
用地として設定するか、いっそのこと尖閣を中国に譲り、同
時に両国間の国境を明確に定める、等の対応を選択せざる
をえない。
元々中国をこのような強国に育成したのは日本政府と財界の
責任であり、この程度の犠牲は自業自得というべきものである。
現在のリスクの大きい対中政策を継続しながら、戦争に備えた
体制を整備しないのは国民に対する背任である。
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