ってきたが、日本経済がインフレに向かいつつあることを前提
に国債中心の運用からの脱却が検討されている。
具体的な運用対象としては、REIT、インフラ投資、ベンチャー
キャピタル、プライベート・エクイティ、コモディティといった各種
リスク資産が列挙されている。
リスクは大きいが、政府の政策が成功しインフレ経済になれば、
国債中心の運用では100%損失が発生するので、運用をリスク
商品に広げるとは当然の選択である。
日本年金機構には高度な運用を行う人材がいないため、リ
スク資産で運用するためには、専門家を雇うか、外部の運用
会社に委託するかどちらかを選択することになる。
しかし、フリーハンドで彼らに運用が任されるとは考えにくく
政治家や官僚が運用方針に何らかの影響を与えることは
避けられない。
国内よりも海外で運用する方が収益が上がるタイミング
で、年金資金を景気対策として活用するために、国内運用
を強制するようなことが行われると、結果的に大きな損失を
被ることになりかねない。
年金資産をリスク資産で運用することが決定されるときは、
運用収益やリスク管理と無関係な政治的意図が運用方針に
入り込まないようなシステムが必要である。
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