益を上回る勢いである。
もちろんその最大の要因は円安であるが、それと同じぐらい
利益に貢献したものとして3000億円の原価手減があげられ
ている。
徹底的なコストタウンと部品価格の引下改定がその原動力
となっている。
トヨタの利益拡大は日本経済にとっても大きなプラスである。
しかし、国内に多くあるトヨタの下請け企業の立場に立てば
光景は大きく異なる。
円高の時に納入価格を引き下げられたが、円安になっても
らに引下げを要求された、というのが現状である。
トヨタは栄えても下請企業にはその恩恵は及ばないどころか
さらに苦しくなっているのが現状である。
これは何もトヨタだけの話ではない。多くの大企業も多かれ
少なかれトヨタと同様の対応をとっている。
来年はいよいよ消費税の増税である。政府は価格転嫁を要
求しているが、それが可能とは思えない。消費税は転嫁して
も商品価格そのもので厳しい値下げを要請され、結果的
に弱い下請企業にしわ寄せがくるのは確実である。
多くの下請企業や中小企業にとって、消費税増税が地獄への
入口になることは間違いない。
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