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2013年11月28日

特定秘密保護法はアメリカのための法律、だから安倍総理は第三者機関を設置するとは断言できない。

特定秘密保護法の正体がおぼろげながら見えてきたように
思う。

この法律は日本の安全のために重要な法律であることは否
定しないが、同時に日本の政治の方向性に大きな変化を及
ぼす法律であり、拙速に決めていい法律ではない。

特に、秘密指定妥当性チェックと歴史的な検証の二点と秘密
保持の間のバランスをとり、国民の理解を得ることは、この法
律を民主政治を損なうことなく運用する上で不可欠である。

ところが、安倍政権の対応を見ていると、内容の詰めは後にし
てでも、とにかく早く成立させたいという意思が見える。

これでは政権自身の意思というよりは、外部の圧力を受けて
の行動であるかのような印象を強くする。

特に、特定秘密の内容をチェッする第三者機関の設置に関する
安倍総理の「私は設置すべきだという風に考えている」と言いな
がら設置すると断言できないアイマイな態度は、この法律の内容
について外部の承認を必要とし、日本独自で決定できないとしか
思えない。

つまり、法案の内容について事前にアメリカ了承を得ることが必要
ということである。

まさに、アメリカの半植民地としての日本の行動そのものである。

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posted by ドクター国松 at 10:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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