自民党税制調査会は２６日、東日本大震災の復興財源に
充てるために企業に課している「復興特別法人税」を、１年前
倒しして今年度末で廃止することを大筋で了承し、今後の対
応を野田毅会長ら幹部に一任した。
廃止の理由は、来年４月の消費税率引き上げ後の景気腰折
れを防ぐためらしい。
だが、腰折れを防ぐなら所得税部分を廃止する方がより有効
である。
しかし、安倍政権は企業対策には熱心だが、個人に対しては
何もしようとしない。
景気対策という点では需要の活性化が最も効果的だが、お金
に苦労したことのない安倍総理はこの点に関心がないようである。
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