中国が尖閣諸島の上空を含む空域に戦闘機が緊急発進する
基準となる防空識別圏を一方的に設定し、日中間の緊張が高
まっており、何か事あれば中国側が日本や日本企業に対し何
らかの制裁措置をとる可能性が高まっている。
そんな状況下で日経新聞に「川崎重工業は中国に100億円弱
を投資し、産業用ロボットの工場を新設する。2015年４月に年
間２千台規模で生産を始め、現地自動車メーカーなどに販売す
る。セイコーエプソンは精密部品の組み立てに使う水平多関節
ロボットの製造を中国に順次移管する」というニュースが流れた。
当然経営者は日中間の緊張状態を理解し、リスクを考慮した上
で経営判断したのであろう。
しかし、日中間のトラブル激化で工場が操業できなくなり損失が
発生すれば、それは株主に対する背任行為である。
当然経営者はそのような事態が発生すれば私財をもって株主に
賠償する覚悟をもっていなければならない。
また、その技術がどの程度のレベルのものか知らないが、もし
中国が保有しない先端技術ののであれば、日本はまた再び敵国
に最新技術と生産設備という塩を送ることになり、国益に反する。
はげみになりますので、クリックをお願いします
