として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審
判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２０日、区
割りを「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は退けた。
違憲とする高裁判断からは後退したが、憲法が一票の平等を
要求しているという判断は変わらない。
しかし、現行憲法が一票の平等を前提としているとしても、一票
の格差をなくすことが日本にとってプラスとなるとは思えない。
現在、日本では地方の衰退が顕著になり、多くの地域で過疎化
が進行し、地域社会が崩壊しつつある。
日本は昔から国土が狭く資源が無いことが欠点とされてきたが、
現在ではその少ない国土や資源が未利用なまま放棄され、その
面積は年々拡大している。
一方で北方領土の返還をいいながら、それよりはるかに大き
な面積の国土を放棄しているのが日本の現状である。
日本が衰退を免れるには地方を活性化することが不可欠で
あり、そのためには今以上に地方の意見が国に反映される
必要がある。
一票の格差を厳格に適用すれば、地方の意見が今以上に
国政に反映されなくなり、ますます地方が衰退することになる。
これは日本にとって大きなマイナスである。
憲法が一票の平等を原則としているならば、憲法を改正し、
どちらか一院はアメリカの上院のように一票の平等を原則
としいですむようにすればいい。
そもそもどうしても一票の価値が低いことが不満な者は一票の
価値の高い地方に引越せばいいだけの話であり、その方が
弊害はすくない。
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