は10アール当たり年１万5000円の定額部分と、コメが基準
価格を下回った時に差額分を支給する変動補填交付金が柱
だが、定額部分は来年度にほぼ半分の7000円台に減らす
方向で、４年間の時限措置にする。
しかし、減反に応じて飼料用米、麦、大豆などの生産に転作し
た農家に配る「水田活用の交付金」を増額する。飼料用米を作
ると10アール当たり年間で８万円受け取るが、生産数量に応じ
て支払う仕組みを取り入れ、手厚くする。作りすぎで主食米の
価格が急落するのを防ぐ狙いだ。
実に過保護である。農家といえども本来事業家であるべきであり、
何をどのぐらい作れば効率的で利益が出るかは自己判断で行う
べきである。何故政府が税金を作ってまで農家の所得を保証する
必要があるのか不可解である。
農水省は食糧安保を持ち出し、コメ生産が採算がとれなくなり、国
内生産が減少すれば食糧危機のリスクがあるとし、それを農家支
援の根拠としている。
しかし、減反補助があろうがなかろうが米を生産する農家は生産
するし、生産できない農家はいずれ撤退する。補助金の有無など
あまり関係ない。
150万世帯の農家の内86万世帯に達する第二種兼業農家は
サラリーマンや公務員を本業としている日曜百姓である。
また専業農家42万世帯の内約半数は高齢者であり、勤労者時
代の年金収入を主な収入としている。
彼らが米を作る理由は補助金の有無とはあまり関係はない。
また、その他の専業農家、第一種兼業農家においては、米生産
のみで生活している農家は一部の大規模農家だけであり、彼ら
は飼料用米への転作補助金などあてにはしていない。
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