については、自民党が主張するように国の安全を守るため
に必要であることは私も同感である。
しかし、同時に表現の自由や国民の知る権利との調整が
必要であること。
誰が何を特定秘密に指定するか、それを特定秘密とすること
が妥当か否かのチェックをどうするのか。
何時誰が特定秘密を解除し、特定秘密指定当時の判断の妥
当性を検証するのか等課題は多い。
これについて、特定秘密保護法案担当の森雅子少子化担当
相は法案成立後も、「特定秘密」指定のあり方など、制度運用
の見直しを検討する考えを示した。
とんでもない話である。不完全なままこの法律を成立させねばならな
いほどの緊急性か今あるとは思えない。
国民の健康に重大な影響を与える危険性があり、緊急に処理す
る必要のある汚染廃棄物を2年8カ月も放置しているにもかかわらす
である。
法律の内容によってき民主主義の根本を揺るがしかねない特定秘
密保護法については、特定秘密に指定すべき内容か否かを第三者
が事前審査する体勢及び、特定秘密を解除する時期の明確化、の
二つの点で明確な基準ができてから法律を制定しても決して遅くは
ない。
拙速に制定させていい法律ではないのである。
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