政府より企業の方にもっと重要な秘密がある。
アメリカの日本に対する諜報活動もその重点は日本の外交
政策より経済政策におかれ、特に日本での新規技術には
重点がおかれている。
しかし、日本企業は研究開発には莫大な資金を費やしてき
たが、できあがった成果を活用し守るという点については
お粗末であり無防備である。
多くの技術者が多額の資金を投じた技術成果を手土産に
海外の企業に転職し、日本企業の競争力低下を招いてきた。
日本企業は研究開発費には多額の資金を投入しても、その
事業化には慎重であり、設備投資までこぎつける研究成果
はわずかであり大部分の研究成果は企業内で埋もれてしま
う。
さらに、技術者に対する評価が低く、画期的な成果を上げて
も、皆の成果とされ、研究者個人が報われることは外国企業
と比較して非常に少ない。
このことで不満を持つ技術者は多く、好条件の誘いにのり、
技術成果を持って海外企業に転職する技術者が後をたた
ない。
また、シヤープやパナソニックに代表されるように、安易な
リストラを実施した結果、多くの優秀な技術者が海外のライ
バル企業に流出し自分の首を絞める結果になっている。
サムスンの隆盛と日本の家電、半導体業界の衰退はその結
果である。
もはや家電や半導体の分野では、日本企業の技術滝優位性
は失われてしまった。
しかし、日本が復活するために技術の優位性が必要であること
は間違いない。
法律で技術流出を防止することも大事だが、もっと重要なのは
１．日本企業が折角開発した技術を無駄にせず、当の企業で
活用できなくても、他の国内企業で有効活用できように斡
旋する。
２．優秀な技術者の評価システムを整備し待遇を改善すること
で海外企業への流出を防ぐ。
３.やむを得ずリストラする場合でも、優秀な技術者を国内企業
で雇用できる仕組みを整備する。
等の対策を国が中心となり行うことが日本経済を復活するた
めには必要である。
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