なった。
これに対しては、後退だという批判が脱藩官僚から起こり、
１．民間交流を拡大するという名目で天下りが拡大される。
２．人事院の温存し、新設する内閣人事局が人事院の意見
を聞く形になっている。
３．官僚の身分保障の維持
等が問題点として指摘されている。
確かに批判はわかるが、官僚の人事に内閣の関与度合が
大幅に増したこと、幹部の公募で官僚以外の人材を登用す
る道が開けたこと等評価すべき点が多い。
肝心なのは官僚の人事を内閣の下におき、内閣が官僚を
内閣の方針に従わせて活用するという意思を継続して持ち
続け、法律の目的通りに運用することである。
明治政府は当初版籍奉還の段階においては知藩事に旧大
名をそのまま登用したことで批判を浴びたが、次の廃藩置県
の段階では知藩事の世襲を撤廃し当初の目的を達成した。
大きな変革を実施する場合、一度にすべてを実現しようとす
ると大きな抵抗を招き失敗するリスクが大きくなる。
肝心なのはその理念を持ち続け、次の機会でさらに目的に
近づく改革を実施することである。
今回の公務員改革が後退だったのか否かの判断は、安倍
内閣やそれに続く内閣が政治主導を忘れず次の一手を継
続してうつことができるか否かで決まる。
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