http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39036
オランダのウィレム・アレクサンダー国王は先月17日、
2014年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、
「20世紀型の福祉国家は終焉し、『参加型社会』へ変
遷している」と話した。
福祉国家として北欧諸国と並び称されていたオランダも
国家の財政難により福祉国家の看板をおろさざるをえなく
なったのである。
グローバル資本主義の席巻は欧州において大きな社会的
変動をおこしている。
この3年間に、欧州22カ国内で食糧援助を受けている人は
200万から350万人に増加し、
フランスでは近年は『ワーキングプア』が顕著に増加し、2008
年から2011年の間に収入が貧困線以下に低下した国民は
35万人を上回った。
ドイツでは、低賃金部門が大幅に増加しており、その結果、フ
ルタイムの仕事に就いている60万の国民が生活するのに十
分な収入を得られていない。
極度の貧困状態｣にあるスペイン人の数は2008年から2012
年の間に倍増して300万となり、2011年のわずか1年間に、
スペインの億万長者の数は13％増加して計40万2000人とな
っている。
グローバル資本主義では企業は税金の安い国に本社を置き
賃金が安く効率の良い国で生産する。そのため法人税率引
下競争で各国の法人税収入は伸び悩む。
また、労働者の賃金は低下し、富裕層は税率の低い国に逃げる
ため所得税収も減少し、税収は消費税等として国民に背負わさ
れる。
賃金低下と失業で福祉の助けを必要とする国民が増加する一方
で、国の税収は減少し、財政が悪化し、各国は福祉国家の理念を
放棄し緊縮財政策をとらざるをえなくなる。
この結果、一般の国民の生活は大規模に破壊され、国民の平等を
原則とする民主主義の成立基盤が失われつつある。
このまま、グローバル資本主義が何の制約もうけず、はびこっていけ
ば、民主主義は過去の遺物となるだろう。
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