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2013年10月29日

日本政府は3兆円もの税金を費やし中国にODA供与をしてきたが、反日姿勢が鮮明になった今日においてもODAを継続しているのは国民に対する背信行為であり直ちに中止すべきである。

日中友好政策という戦後最大の失政により、日本国は今日
に至るまで多額のODAを中国に実施してきた。

対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協
力(円借款)を
約3兆1,331億円無償資金協力を1,457億円
技術協力を1,446億円総額約3兆円以上のODAを実施し
てきた。

驚くべきことに、このODAは中国が世界第2位の経済大国にな
り、日本への挑発的行為をしばしば行い、反日的姿勢が明白に
なった今日においても未だ300億円規模で実施されているので
ある。

財政危機を訴え、消費税増税で国民から多額の資金を巻き上げ
ながら、このような無駄な資金を未だに浪費しているのは明らかに
国民に対する背信行為である。

安倍総理は口だけでなく、まず中国向けODAを全廃することで態
度を明確にすべきである。


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posted by ドクター国松 at 14:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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