嫁を目指す「転嫁カルテル」の動きが広がっている。
飲料や食品など複数の業界団体が実施の方向で検討してい
る。政府も価格転嫁の専門調査官を新たに配置し、スムーズ
な転嫁を支援する構えだ。
各業界が転嫁カルテルを結ぶことで価格転嫁を狙ったもので
ある。
しかし、何故小売業者が価格転嫁を渋るかと言うと、価格が上
がると物が売れないからにほかならない。
家計の可処分所得が増えなければ、インフレであれ消費税で
あれなにが原因でも価格が上昇した分だけ消費量を減らさざ
るをえない。
将来的に収入が増えると期待できれば、貯蓄の取り崩しで消
費を維持すこともありうるが、これが期待できるのは一流上場
企業のサラリーマンだけである。
多くの中小企業のサラリーマン、非正規労働者、3000万人を
超える年金生活者は消費量を減らす以外の選択肢はない。
とすれば、結論は明白である。価格転嫁が成功しても販売量が
減少し、売上も利益も減少するのである。
価格転嫁カルテルが成功しようがしまいが、中小企業の業績
は悪化する。
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