ことがある。それは共産中国と日本が真の意味で友好国と
なることはありえないということである。
仮に尖閣問題で日本が譲歩し、中国の思うように解決したと
しても、それで日中関係が解決するわけではない。
地理的関係、歴史的しがらみ、政治体制の相違のどれをとっ
ても日中関係の軋轢は永久に無くならない。
これを理解した上で中国とどうつきあうか、これが日本が今後
100年以上にわたり考慮すべきことである。
中国は日本の仮想敵国である。これを理解することが何よりも
重要である。
しかし、軍事的にこれと争うことは日本の利益にはならない。
まず、戦争しても中國を降伏させるだけの軍事力は日本にはな
い。そもそも戦争することは日本の国益にならない。
攻撃しないことは勿論、攻撃される隙を作らないことが、中国と
つきあう上で第一に配慮すべきことである。
そのためには、対中対抗勢力としての日本の存在がアメリカの
国益と合致することを常にアメリカの中枢と国民に認識させる外
交行動とロビー活動、マスコミ戦略が最も重要である。
自衛隊戦力の充実と防衛行動のための法整備がこれに次ぐ、
安倍総理の行っているアジア近隣外交も有効だろう。
直接的に中国に対する方策としては、
1.日本独自の先端技術の中国流出を防止し日本の技術的
優位を維持する。
2.中国国内の民主勢力及び対日友好勢力への間接的
援助
3.中国人の日本観光を容易にする各種施策
4.日本との取引で利益を得る中国人資本家の育成
5.中国国内マスコミやインターネットを通じての中国大衆の
反日意識の緩和
6.公害や汚職、民族問題等の反政府活動に対する間接的助長
等を計画的かつ長期的に実施し、中国人の感情的な反日意識を
緩和し、突発的な戦争の危機を減らす同時に、中国内部の矛盾
を表面化させることで、中国の共産党一党独裁体制を盤石なもの
にさせない。
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