い。という記事にアメリカ中産階級の悲惨な現実が描かれてい
る。
昨年の一般的な世帯収入は5万1017ドルで、四半世紀前の
1988年当時とほぼ同じだったのだ。
この間に実質GDPは84654億ドルから154707億ドルと1.8
倍にもなり、一人当たりGDPは40%以上増加しているのにも
かかわらずである。
さらに1人当たり医療費（インフレ調整済み）は、1988年から
約2倍の8500ドルになり、国の一般的な中流家族の純資産は
2010年に6万6000ドルに下がり、1989年時点よりも6％低い
（インフレ調整後）。
国家総所得のうち企業収益が占める割合は1920年代以降で
最も高いが、労働者に分配される割合は1965年以降で最低だ。
工場労働者の実質賃金は70年代前半よりも低い。そして上位
10％の富裕層が、米国で生み出される収入の半分以上を占め
ている。
これがグローバル資本主義のもたらす社会であり、日本もま
た着実にアメリカの後を追いかけようとしている。
社会保障改革の名を借りた制度の改悪は着実に高負担と低
補償を追求しつづけている。
経団連が希望し政府が実行する政策は、消費税増税というよ
うな個人負担の増加と法人税減税のような企業負担の軽減で
あり、目指す社会はアメリカ型の格差社会である。
そこでは、経済発展は一部の富裕層に大きな富をもたらすが、
中間層以下の層にはわずかのおこぼれも与えない。
そして、中間層没落のターゲットとして今政府が狙いを定め
ているのが年金生活者である。
今まで年金生活者は年金と過去に蓄えた資産の取り崩しで
中間層下部の生活を保つことができたが、今後のインフレ政
策とマクロ経済スライド、年金所得への課税強化政策により、
年金生活者は生活保護者並の生活水準を余儀なくされるこ
とになるだろう。
資本主義の発達段階の中で、国家が企業を制御する修正資本
主義は中間層を増加させる弱者にとっても比較的やさしい資本主
義であった。
しかし、企業が国家の制御から離れるグローバル資本主義は
自らの収益極大化を追求する非情なシステムである。
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