迫する莫大な大衆課税が開始される。
消費税増税の目的はマスコミや増税推進論者が主張してき
たところで財政再建や社会保障の安定のために使用される
とのことであった。
しかし、実際のところ集めた税金の3分の2が景気対策に消
える。社会保障財源に回るはずだった増税で、最も恩恵を受
けるのは法人税を払っている大企業ということになる。
財政再建や社会保障の安定化は国民を騙し増税するため
の口実にすぎない。
オレオレ詐欺や振り込め詐欺の犯人たちよりよほど頭のい
い東大法学部出の詐欺師にかかれば、アホな国民を騙すぐ
らい赤子の手をひねるようなものである。
一度騙された者は何度でもカモにできる。これは詐欺師の
間では常識である。
1997年に消費税は3%から5%に増税された。この時の目
的も増税分を社会保障に使うことであった。
しかし、結果はどだったかというとむしろ税収は減少した。増
税のせいで景気が悪化したこともあるが、法人税の減税によ
る税収減の影響も大きい。財政も社会保障も増税では何一つ
改善されていない。
この時も社会保障の安定を信じて増税を了承したバカな国
民の自己犠牲で大企業が潤ったのである。
今回もその時の繰り返しである。
一度騙されたバカは何度でも騙されるいいカモになる、とい
うのは正に日本国民のことである。
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