に掲げながら財務省の意向に操られ消費税増税を選択した。
過去において何度も景気対策のアクセルと国民負担のブレ
ーキを同時に踏み、景気も財政も悪化させた自民党政治を
踏襲した。
さらに悪いことに、今度は経産省の意向に従い、景気対策
としては何の効果も無い法人税率の引下げを行うという。
景気対策といいながら正反対の増税政策をとり、財政再建
といいながらバラマキの公共投資と法人税減税をするという。
正に支離滅裂である。首尾一貫しているのは国民からの搾取
と高齢者イジメだけである。
一方で、汚染水対策も復興も一向に進まない。少子高齢化
に備えるとして小手先の増税や社会保障の改悪はするが、
肝心の少子化対策には手が付けられない。
問題解決能力が無いのである。
既得権や常識に拘っていては、景気後退も財政危機も少
子化も解決しない。
根本的な問題は現在日本の社会構造とその体現である官僚
機構にある。
日本を変えるには政権交代では不十分である。官僚機構の
破壊と社会構造の変革が必要である。
明治以降幕府官僚の多くが活躍したが、それは古い幕府で
はなく新しい組織だから活躍できたのである。
戦後の復興期も公職追放で既得権を体現していた権力者か
追放されたから過去の手法にとらわれず復興できたのである。
政権後退し、まず現行の官僚機構を全て解体し、明治期のよ
うに一から組織を作り直す。そういう革命政党のみが日本を救
うことができる
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