よくわかる。
例えば、個人や企業が多数の人間から、毎月1万円積立て
れば55歳から月7万円支払う、と約束して資金を集めたとし
よう。
しかし、いさ゛お金をもらおうとしたら、金が不足するので、支
払時期を65歳まで延期し、支払金額を減らすと言ったらどう
なるだろう。
間違いなく、その個人または企業は詐欺罪で告発され逮捕さ
れることになるだろう。
過去ずっと国が年金に関して行ってきたことは約束を破りごま
かすことの連続であった。
少子高齢化の進行を年金財政悪化の原因として主張するが、
そんなことは皆年金制度を導入した当時から予想できたこと
である。
その予想には目を瞑って皆年金制度を導入しておきながら、
いざその予想が現実になれば当然のことのように約束を反
故にし年金改悪を続けてきたのである。
しかもその手口は悪質である。物価上昇時に収入を目減りさせ
ないために物価連動を導入しながら、物価が下落したら当初想
定していないにも関わらず年金額をへらすと言う。
しかも、物価が上昇した時には物価上昇率−0.9%しか年金額
を引き上げないのに、下落の時は満額引下げるのである。
これを詐欺と言わざるして何を詐欺と呼ぶのか。
財政の悪化と唱えれば、国民との約束は無視しても何の責任
もない、というのが国家の基本姿勢である。
財政を悪化させたのが国民ではなく官僚たち政府であることや、
制度を作った当時から年金財政がこうなることは予想できた、と
いう事実からは口を拭い、全てのツケは国民に払わせる。
これが今の日本政府の基本スタンスである。
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