下げは成長戦略の切り札！
課税ベース拡大と併せて活発な議論を進めよう」
http://diamond.jp/articles/-/42630?page=5
という記事を掲載している。
この中で彼は法人税引き下げの効果として以下の2点をあげ
ている。
１．法人税率を下げることで、海外からの投資が増えれば、
それも日本経済全体の利益につながる。
２．法人税率引き下げで企業が活性化する。
他に法人税課税ベースの拡大を提案しているが、ここでは
法人税率引き下げの効果について批判しよう。
法人税率を引下げ海外からの投資を増やすという点につい
ては他の法人税率引下げ論者も共通して主張していること
である。
しかし、本当に法人税率が高いから海外企業は日本に進出し
てこないのだろうか?
実際は日本市場に魅力がないから日本に投資しないのでは
ないのだろうか?
日本のGDPは25年間も減少を続け、個人消費も伸びない。
しかも、規制が多く新規参入しにくい。まず、経済を成長させ
規制緩和を実施しないと日本への投資が増えるはずはない。
さらに、法人税率の引下げといっても、どの程度引き下げが
可能なのか?
中国や韓国並に法人税率を引き下げ２０%台にするつもりは
ないらしいので、中途半端に法人税率を引き下げても外国との
格差は大きく、海外企業が日本に投資する誘因とはなりえない。
次に、法人税率の引下げが企業を活性化するという主張だが、
企業の70%が法人税を納めていない現状で活性化効果が
あるとは思えない。
対象となるのは輸出型大企業だが、これらの企業については
法人税率の高さが原因で海外企業との競争で後れをとってい
るというよりは、新商品の開発やマーケティング等の経営能力
の低さで競争に負けているのであり、法人税率引き下げの影
響は微々たるものである。
結局法人税率の引下げは海外企業の進出にも企業の活性化
にも与える効果はほとんどなく、税収減の悪影響を補えるもの
ではない。
はげみになりますので、クリックをお願いします
