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2013年10月04日

消費税増税が国際公約だということが大嘘であることを証明するウォルストリートジャーナルの安倍増税批判

ウォルストリートジャーナルが「消費増税に邪魔されるアベノ
ミクスという社説をのせている。http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304827404579110282995365514.html?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_3_right#articleTabs%3Darticle

社説は次の言葉で始まっている。
「昨年12月に首相に返り咲いた安倍晋三氏は、違うタイプの
日本のリーダーというイメージを打ち出してきた。しかし、来年
4月1日からの消費税率(現行の5%から8%に)引き上げ敢
行という決断は、安倍首相が最近の前任者たちと同様に、財
務官僚とケインズ主義経済学の囚人だということを露呈させた。」

また、1997年の景気後退を消費税増税ではなくアジア通貨
危機が原因とする財務省の見解を月のように明快に否定して
いる。
「財務省はこの出来事を、アジア金融危機の副産物として解釈
しようとしてきたが、安定した輸出と適度な投資減少が示してい
るように、それが日本にもたらした悪影響は小さかった。当時の
景気後退の71%は消費の3.5%縮小が招いたものだとエコノミ
ストのリック・カッツ氏は見積もっている。その消費増税は住宅市
場の落ち込みも引き起こした。」

さらに、今回の消費税増税については
「日本が自ら陥った財政の罠から抜け出すには、より急速で息の
長い経済成長しかない。安倍首相には新たな改革計画――待望
の第3の矢――で自らの経済プログラムを救うチャンスがまだ残
っている。それなのに安倍首相は、今回の消費増税でまた新たな
逆風を作り出してしまった。」
と批判している。

これをもってしても消費税の増税か国際公約だとする増税推進派
の主張が国民を騙すための大嘘だったことは明らかである。

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posted by ドクター国松 at 22:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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