消費税増税という政策を打ち出した安倍政権は、景気後退の
恐怖から逃れるために、自民党伝統のバラマキ政策にうって
でた。
しかし、その内容はお粗末で経済対策としてまともに機能しそ
うなものは何一つない。
安倍総理のこだわる法人税減税は多くの識者が主張している
ように経済対策としては無意味である。
法人税を支払っている法人が少ない上に、企業アンケートで明
らかなように減税分が給与に回る可能性はほとんどない。
さらに、今検討されている程度の法人税減税では海外との税率
差を埋めるには程遠く、海外の企業を呼び込むのにも流出を防
ぐのにも役立たない。
低所得者への現金支給はそもそも経済対策ですらない。個人消費
の中心を占める中間層への恩恵は何もなく、需要回復には全く寄与
しない。
長期的展望の無いその場かぎりの公共投資が景気回復に結びつか
ないことは過去の自民党政治で証明済みである。
異常に見た通り、安倍内閣の経済対策はどれもこれも税金の無駄
使いであり、何の効果もない。
バブル崩壊後自民党政治が実施してきたのと同様に、せっかく増税
しても借金が増加し景気も回復しないということの繰り返しになるだろう。
国民は消費税増税分を懐から盗まれるだけで、社会保障の安心も
経済回復の実感も何もえられない、という今回の増税の結果をそう
遠くないうちに実感することになるだろう。
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