策懇談会で、消費税率を2014年4月に5％から8％に引き
上げると表明した。同日午後6時からの記者会見で国民向
けに発表する。
というニュースが流れた。
安倍晋三も橋本元総理と同じ運命をたどることになるだろう。
景況感など過去のデーにすぎない。賃金も増えず、年金は減
額、一方で年金保険料等の社会保障費は増えるばかりである。
さらに、電気、ガスの公共料金に加え、食料品等の生活必需品
は次々と値上されている。
この状況で消費税を増税して個人需要が減少しないはずはない。
需要減少が目に見えているのに企業が賃上げや設備投資を積
極的に行うと考える能天気さはどこからくるのだろう。
法人税の減税など、景気回復には何の効果もないことは過去の
減税で証明済みである。
デフレ解消されてもその次にくるのはスタグフレーションであり
景気の回復の達成は不可能である。
今から予言しておこう。2015年秋ごろからは景気の後退が目に
つくようになり、2018年には景気後退と税収の減少で、オリンピ
ックどころではなくなり、ブラジルと同じよう反オリンピックデモが
発生するほど日本の経済は疲弊していくことになる。
さらに、2018年以降景気後退と財政悪化を好機に海外投機資
本が国債売りに成功し、日本国債の暴落と金利上昇が発生する
可能背手が高い。
いずれにせよ、日本を衰退させた決断をした総理として安倍総理
は歴史に名を残すことができる。
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