いよいよ年金が10月分から1%引き下げられる。国民年
金(満額)で666円、厚生年金(標準世帯)で2349円減
となる。
一方で、給料も上がらず物価が上昇していても厚生年金
の保険料率は0・354ポイント上がることになっている。
政府の主張では、年金支給額は物価に合わせて支給額を見
直すルールだが、政府は10年余り前に物価が下がった時に
特例で据え置き、本来より高い水準が続いてきた。これを解
消するため、今回の1%減額に続いて2014年4月に1%、
15年4月に0・5%と、3段階で下げる。ということらしい。
しかし、元々、年金支給額の物価連動は、インフレ率の高い
時代に年金生活者の生活水準が極端に低下することを防止
することを目的として設定されたものであり、法案成立時点で
は物価下落時に年金支給額を引き下げることは想定されてい
ない。
そもそも年金の物価スライドは昭和48年に導入されている
が、その趣旨は物価上昇に対応し年金の実質的価値を維
持するためのものであった。
さらに平成元年に完全物価スライド制が導入されたが、その
趣旨も物価上昇にもかかわらず、年金が改定されず実質的
価値が減価するのを防ぐためのものであり、物価下落時に年
金支給額を減らすことを目的としたものではなかった。
その証拠に、平成元年版厚生白書には以下のように記され
ている
第1節 公的年金制度の課題と制度改正
3 年金制度改正の概要
(1) 厚生年金,国民年金の改正(国民年金法等の一部を改
正する法律)
ア 給付改善
2) 完全自動物価スライド制の導入
物価上昇にあわせて年金額が必ず改定される仕組みを導入した。
バカな民主党政権は経緯を知ってか知らずか官僚の口車
にのって年金額の減額を決定し、今自民党安倍政権はそ
れを実施するのである。
今安倍政権がやろうとしていることは明らかに年金生活者
に対する裏切りである。
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