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2013年10月01日

物価上昇に対応し生活を維持するための制度を年金引下げに流用する官僚政治

 

いよいよ年金が10月分から1%引き下げられる。国民年
金(満額)で666円、厚生年金(標準世帯)で2349円減
となる。

一方で、給料も上がらず物価が上昇していても厚生年金
の保険料率は0・354ポイント上がることになっている。

政府の主張では、年金支給額は物価に合わせて支給額を見
直すルールだが、政府は10年余り前に物価が下がった時に
特例で据え置き、本来より高い水準が続いてきた。これを解
消するため、今回の1%減額に続いて2014年4月に1%、
15年4月に0・5%と、3段階で下げる。ということらしい。

しかし、元々、年金支給額の物価連動は、インフレ率の高い
時代に年金生活者の生活水準が極端に低下することを防止
することを目的として設定されたものであり、法案成立時点で
は物価下落時に年金支給額を引き下げることは想定されてい
ない。

そもそも年金の物価スライドは昭和48年に導入されている
が、その趣旨は物価上昇に対応し年金の実質的価値を維
持するためのものであった。

さらに平成元年に完全物価スライド制が導入されたが、その
趣旨も物価上昇にもかかわらず、年金が改定されず実質的
価値が減価するのを防ぐためのものであり、物価下落時に年
金支給額を減らすことを目的としたものではなかった。

その証拠に、平成元年版厚生白書には以下のように記され
ている

 
第1編  第4章 安定した所得保障制度の確立

第1節 公的年金制度の課題と制度改正
3  年金制度改正の概要

(1) 厚生年金,国民年金の改正(国民年金法等の一部を改
正する法律)

給付改善
2) 完全自動物価スライド制の導入
物価上昇にあわせて年金額が必ず改定される仕組みを導入した。

バカな民主党政権は経緯を知ってか知らずか官僚の口車
にのって年金額の減額を決定し、今自民党安倍政権はそ
れを実施するのである。

今安倍政権がやろうとしていることは明らかに年金生活者
に対する裏切りである。

 
 
 
 

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posted by ドクター国松 at 13:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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