理由とした企業への法的責任の追及に加え、今度は日本の
国旗使用についても干渉を強めている。
韓国与党セヌリ党の孫仁春(ソン・インチュン)議員は25日、
旭日旗の使用を禁じる刑法改定案を国会に提出したことを
明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。 改定案では旭
日旗など「日本帝国主義を象徴するマークや服」の製作や流
布、公共の場での使用を禁止する。
韓国の反日姿勢は目に余り、もはや友好国とは認められない。
むしろ敵性国家というべきである。
このような状況の中、日本国は国内に多くの在日韓国朝鮮人
を抱え、彼らに特別永住権という特権を与えている。
今こそこの制度を廃止すべきである。
在日韓国朝鮮人は日本国籍をとって日本人となるか、日本人
となることを拒み韓国・北朝鮮に帰るかを選択すべき時である。
敵対する両国の間で中途半端な立場をとることはもはや許され
ない。
前大戦の問題は全て解決済であるという立場をとる日本政府は
過去の遺物である特別永住権制度を残しておくべきではない。
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