何のために消費税を増税するのか、あいまいになっている。
消費税増税分は全額社会保障のために利用すると言って
いたが、社会保障をどうするかという議論もされていない。
巷で言われているのは法人税率の引下げや復興法人税の
廃止、投資減税や公共投資等の税金をばら撒く経済対策
の話ばかりである。
税収が不足するから増税するはずが、いつの間にか税金を
使う話ばかりになっている。
今では消費税増税で増える6兆円の税金の内5兆円を使うと
いう。
消費税増税論者が如何に消費税増税が景気に悪いかを確信
していることが良くわかる。
しかし、誰が考えてもわかることだが、増税による景気悪化を
防ぐために6兆円の内5兆円も使う必要があるなら、増税を1年
延期する方が余程合理的である。
車のスピードを維持するのに、ブレーキを踏みながらアクセルを
強く踏むバカはいない。ガソリンの無駄だし車にも悪い。
今政府のしようとしていることはそれである。
一方、来年からの消費税増税を強行し景気が悪化すれば安倍
総理はただで済みそうもない。経済を改善するという公約の違反
とるからである。
悪くいけば退陣であり、少なくとも憲法改正等の本来したい政策
に着手する余裕はなくなる。
ダイヤモンドオンラインの記事にもあるが、景気が悪くなる可能性
は高い。
緊急アンケートではhttp://diamond.jp/articles/-/42091
各年代とも消費税増税反対が70％を超えている。特に20歳
〜29歳は反対が76％、30歳〜39才は78％と、一段と高くな
っている。また、もし消費税率が引き上げられても、同じように
買い物を続けるかどうかを聞いた。「今までどおり」と消費行動を
変えないと答えた人は、全体の約3割。「買は控える」は55％、
「分からない」を合わせると約7割となった。
財務省の意向を受けた大手マスコミのアンケート結果より、こち
らの方がより実態に近い。
個人消費は大幅に減ると考えるべきだろう。
また、熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
は、外部要因による景気悪化の可能性を警告している。
http://diamond.jp/articles/-/42089?page=2
景気回復を第一に考えているならば、少しでも景気悪化の
リスクを減らしておくのが政治家として正しい判断である。
今、この時期に消費税を増税することは、台風がくるかもしれない
時に窓を開けておくようなものである。
今までの幸運に浮かれていると足元をすくわれる可能性は高い。
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