消費税増税に真っ向から反対していた民主党も政権をとっ
たらいつのまにか消費税増税賛成に回り、野田総理は国民の
反対を無視し、党が崩壊することをわかりながら消費税増税
法案を議決した。
消費税増税に消極的であった安倍総理もいつの間にか
消費税増税を決意せざるを得なくなった。
この裏では財務省による直接的な説得攻勢、マスコミや学者
を活用した間接的な洗脳工作が巧みに実施された。
消費税増税を正当化する理由づけも時と相手により巧みに
すりかえる。
ある時は直間比率の是正、ある時は社会保障の充実、財政
の健全化、外国と比較し日本の消費税率は低い、経済対策
を実施するために増税が必要、国際的信用を失い国債暴落
を招かないため国際公約である消費税増税は必要等々
、
相手とその時により理由は異なるが、結論は常に国民負担の
増加である。
企業には減税はありえても、国民からはとるばかりである。
今回、25年ぶりに日本経済はデフレを脱却し経済復活への
チャンスを迎えた。
しかし、来年4月からの無理な消費税増税が日本の景気回復を
潰す可能性は非常に高い。
法人税の減税や低所得者層への逸事的な現金給付などは税金
の無駄遣いで景気対策には役立たない。ばら撒きの公共投資も
同様である。
もし、今回景気回復の芽がついえたら、その第一の責任は安倍
総理というより財務省である。
その時こそ、今回の消費税増税の責任をとらせ、財務相を解体
すべきである。政治家に間違った情報を植え付け政治判断を誤
まらせる財務省が現状のまま存在する限り日本の政治は決して
良くならない。
景気が実際に悪くなっても、例によってマスコミ等を通じ、景気悪化
の原因は他にあるとキャンペーンほ張るだろうが、ごまかされては
いけない。消費税を増税していなければ乗り切れた景気悪化原因
が、消費税増税により病んだ日本経済には大きなダメージとなり、
景気の悪化をもたらすのである。
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