に見える。
この判断には最近の経済指標の改善があることは間違いな
い。不動産や高級品、高級クラブ等でも景気良い話がきかれ
ている。
しかし、政治家の先生方が行かないような大衆相手の店や
飲食店では景気のいい話はまだ聞かれない。
この状態は橋本元総理が消費税増税を決定した1996年の
状況と非常に似ている。
安倍総理は一度1997年7月にだされた経済白書を読んでみ
ればいい。
そこで書かれている経済状況は、現在言われている状況と
良く似ており、経済の回復が強調さされている。
しかし、増税後にどうなったかは誰でも知っている。橋本元
首相は大蔵省に騙されたと悔し涙を流すことになったのであ
る。
庶民に景気回復の実感の無い景気回復は本物ではない。
これを過大評価して増税することはデフレ脱却の芽を
摘むことになる。
消費税を3%あげて2%分を景気対策で還元するようなバ
カなことをしても、景気も財政もどちらも良くならない。
バブル崩壊後の自民党政治の失敗は常にアクセルとブレー
キを同時に踏む政策をつづけてきたことにある。
5兆円も景気対策を必要とするぐいなら、増税を1年延期した
方が余程マシであることは冷静に考えれば明らかである。
せっかくここまでうまくやってきた安倍総理が消費税増税の
責任をとって何もできないまま退任に追い込まれるのは日
本にとっても損失であり、ぜひ考え直してほしいものである。
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