医学会と日本老年学会が高齢者の定義について検証を始め
た。一般的には６５歳以上とされるが、身体能力からは７５歳
以上とする考え方もあり、再検討する。
総務省の人口推計では６５〜７４歳を前期高齢者、７５歳以上
を後期高齢者とし、高齢化率は６５歳以上の割合を示す。
一方、近年、身体能力の高い高齢者が増えており、「前期高齢
者は、高齢者と呼べない集団ではないか」（国立長寿医療研究
センター研究所の鈴木隆雄所長）などの指摘も出ている。この
ため、老年医学会などは専門家１５人による検討会を設け、高
齢者の再定義ができないか、検討を始めた。
この見直しとその後の対応が日本の未来にとって希望となるか
絶望となるかは、それを受けての政府の姿勢に大きく影響される。
最悪のパターンであり、最もありそうなのがこの結果を年金支給
年齢の引き上げ等社会保障費の削減の口実にすることである。
これでは日本や良くならずますます衰退する。
この結果を日本変革と発展に利用するには、高齢者からはずれ
る65歳以上の層の新しいライフプランを構築し、それを実現でき
る環境を整備することである。
65歳以上の中年に対し、生きがいと収入を獲得できる新しいライ
フプランとそれが実現できる環境を提供できれば、少子高齢化の
ジレンマから日本社会は解放されることになる。
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