了を１年前倒しし、来年４月から法人税率を引き下げる調整
に入った。
自民党安倍政権の体質を国民の前に露わにする政策の一環
である。
すなわち、法人の負担を軽くして、その分一般庶民に負担を背
負わせるというものである。
消費税増税は庶民の生活を直撃する。事業者である法人に
は本来負担をもたらすものではない。
消費税増税で庶民は生活水準を落とし消費をけずらざるを得なく
なり、その結果として企業の売上が減少する。
政府は生活の苦しくなる庶民の方は放置し、経済対策の名の下に
法人のみ救済するのである。
国民のためではなく、企業のための政党である自民党の本質を
示す政策である。
復興税については本来必要がなかったものを財務省に騙された
バカな民主党政権が導入したものであるが、復興以外に浪費され
直ちに廃止すべき税金である。
これの廃止には反対しないが、法人のみで個人はそのままという
のは納得がいかない。
元々消費税増税の悪影響を法人税減税でカバーするという政策
が大きな間違いであることは既に証明済みてある。
過去の消費税の増税結果を見れば明らかであるが、消費税増税分
は法人税の減税分と景気悪化による所得税減少で相殺され、消費
税増税は財政再建や社会保障の充実には何ら寄与できなかった。
今また、消費税増税分を法人税減税に浪費することは許されない。
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