ィーンで１６日夕に行った東京電力福島第１原発の汚染水漏
れに関する説明会で、各国から対応の遅れを批判する意見が
相次いだ。
スロベニアの規制当局者は「汚染水がたまる問題はこの夏に
始まったわけではない」と強調。「なぜ２年間も何もしなかった
のか。漏れ始めてから対策を講じるのでは遅い」と厳しく糾弾した。
尤もな意見であり、日本人も大部分が賛同するだろう。
東京電力が２０１１年６月、福島第１原発の汚染水漏れを防ぐため
凍土式の遮水壁設置を検討したものの、多額の費用負担による経
営破綻を懸念して先送りしていた等、東電の責任に転嫁する意見
が多々報道されている。
確かに東電に責任があることは否定しないが、汚染水処理より東電
の存続優先を決定したのは政府であり経産省である。
汚染水処理を2年間も放置し、結果的に海を汚染した罪は大きい。
当時の民主党政府は衆参両選挙での惨敗という罰を受けている。
しかるに、最大の責任者である経済産業省は何の責任も負わず、
未だに東電に責任を押し付け知らぬ顔をしている。
東電の解体と電力独占の廃止、経済産業省幹部への厳しいペナ
ルティの実施と経済産業省の利権構造の解体は、日本の電力行政
再生のために絶対に行うべきことである。
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