５兆円超とするよう関係閣僚に指示した。消費税率の上げ
幅である３％のうち２％分（１％あたり2.7兆円）に相当する。
実質的な負担増を１％程度に抑えて景気の腰折れを防ぐ
狙いだ。」と書いた。
しかし、とんでもない大嘘である
消費税負担の直撃を受けるのはサラリーマンや年金生活者を
中心とする一般庶民である。
しかし、経済対策のほとんどは公共工事や法人税減税に使用
される可能性が高い。
これで利益を得るのは大企業や建設土木関係の既得権益を
持つ企業群である。
経団連の母体となる輸出型大企業などは、消費税増税で税金
の還付が増加する上に法人税減税でダブルで大儲けである。
個人向けには住民税非課税世帯に対し1万円を支給することを
検討しているらしいが、対象は2400万人にすぎず金額的にも
5兆円の内の2400億円にすぎない。
結局のとろ消費税増税においても、経済対策においても得をする
のは大企業か既得権を持つ企業だけであり、庶民は損をするばか
りで何の利点くもない。
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