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2013年09月12日

日銀(実体は財務省)の黒田が、消費税増税の来年度実施で景気が悪化したら、日銀が手を打つと豪語しているが、金融緩和では景気は回復しない。

日銀の黒田総裁の「消費税増税を予定通り実施させること」
への異常な熱意が際立っている。

消費税増税を延期した場合の混乱については、一切知らない
と突き放す一方で、予定通り実施して景気が悪化しても日銀
が解決すると胸を叩く。

これは日銀総裁としては越権行為であり、過去に例のない
異常な対応である。

日銀総裁というよりは、悲願を達成しようと熱狂する財務省
そのものである。

しかし、消費税導入で経済が首相した場合、本当に日銀が何
とかできるのだろうか?

残念ながら、黒田総裁が自負しているほど日銀の経済への
影響は強くない。

消費税増税で何よりも影響を受けるのは個人消費である。
これによる需要減に日銀の金融緩和は何か効果を発揮できる
だろうか?

はっきり言って何の効果も発揮できない。金融を緩和しても個人
に資金が還流するわけでもなく、個人需要には何の効果もない。

では、金融緩和は企業の設備投資を促進できるかというとそれも
期待できない。設備投資をする意思のある日本の優良企業の多
くはキャッシュリッチであり、金融緩和の有無は設備投資の誘因と
はならない。

また、いくら金融緩和されても銀行は信用不安のある企業には金
を貸せない。

銀行に資金がたまるだけの金融緩和を拡大しても、個人消費にも
設備投資にも寄与できず、景気拡大に対する効果はなにも無い。

日銀が何をしようとも予定通り消費税を増税すれば、今回の景気
回復の芽は摘まれることになり、次の機会を待たざるをえなくなる。


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posted by ドクター国松 at 13:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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