やく２５年ぶり日本の未来に明るい光が見え始めてきた。
しかし、そのすぐ側で暗雲が蠢いている。
来年４月からの消費税増税の実施である。
このまま増税しなければ、来年以降も日本経済は順調に成
長しデフレを脱却し成長軌道に乗ることは間違いない。
しかし、予定通り来年春に消費税増税を実施すれば、過去の
例のごとく景気に急ブレーキがかかることになる。
安倍内閣は乏しい財源から経済対策を行うことで景気後退
を抑制したいらしいが、過去の例を見てもわかるとおり、景気
対策が増税等の国民負担増の悪影響をカバーできた例はない。
結局財政悪化と景気悪化の両方をもたらしたのが過去の歴
史である。
税金の自然増収もある現在、消費税増税を2年程度延期する
だけで、金を使わなくても景気浮揚は維持できる。
給料も上昇せず、来年以降上がる予定もないのに、公共料金
を手はじめに生活必需品も値上げラッシュである。
その状況で消費税増税が国民生活をどれほど圧迫するか、
高給取りの政治家には想像もつかないのだろうが、その影響
は甚大である。
国民は決められた収入の範囲しか消費できない。現在の
情勢で預金取り崩しや借金で消費を増やす国民は稀である。
物価があがれば消費は減るのである。
この単純な算数だけが、どんな経済学者の立派な理論よりも
正しく回答を導き出す。
時期尚早な消費税増税により景気が悪化した場合(消費税
増税以外の突発事項を含む。何故なら、増税により不況抵
抗力が低下するからである。)安倍総理と自民党が責任を
負うのは当然だが、最大の責任者である財務省を解体すべ
きである。
具体的には国税局を財務省から分離し歳入庁とし、主計を
含む予算権限を財務省から外し官邸に移管すべきである。
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