物価変動の影響を除いて年率３・８％と、１カ月前の速報値
から１・２ポイント上方修正された、ことを消費税増税を予定
通り実施すべき根拠としてあげている。
しかし、ここから駆け込み需要分を差し引かないと、実際の
経済状況はわからないが、政府はその数字をだしておらず、
この数字をもって予定通りの消費税増税可能と判断するの
は材料不足であり、客観的な判断とは言えない。
次に、、税率を３％から５％に上げた９７年度以降の悪化につい
ては消費税増税の結果ではなく、９７年末の金融危機の影
響が大きかったと、消費税増税が景気悪化にもたらす影響
を過小評価する。しかし、不況化の消費税増税という愚挙
がなければ、金融危機が日本経済にこれほど致命的な悪
影響を与えることはなかったと、当の橋本元総理自身が後
悔しながら死んだのもまた事実である。
また、借金が1000兆円を超えること、財政の先行き懸念か
ら国債価格が急落すれば、経済の再生はおぼつかない増
税を先送りした場合のリスクは大きい、と指摘している。
しかし、日本の財政問題が消費税を10%に上げたぐらいで
は解決できないことは、増税論者も認めている事実であり、
今増税しようが、2年程度延期しようが、日本の財政問題に
与える影響はほとんどない。また金利上昇のリスクについ
ては国債の買い支えで十分に対処可能である。、
最後に、消費増税には、現役世代に偏った社会保障の負
担を広く分かち合い、子育て世代への支援を強める狙いも
ある。社会保障の安定、世代間の公平に向けた重要な一歩だ。
と書いているが、消費税を増税しても今の社会保障を維持する
のが精一杯であり、充実させることにならないことは明白であり、
朝日新聞のこの主張は国民を出すための大ウソである。
日本が今進もうとしている道は、消費税はスウェーデン等の北欧
諸国より重税だが、社会保障は今以上にお粗末な重税負担低補償
の最低な国家である。
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