曰く、消費税増税を予定通り実施し、経済・物価が下振れた
場合は柔軟に政策対応するが
消費増税の先送りで財政への信認が揺らぎ、国債価格が
下落すれば財政政策でも金融政策でも対応は極めて困難
になる、というのである。
消費税増税を予定通りし実施するか否かは首相が判断する
専管項目になっているが、それに対する明らかな干渉である。
勿論、日銀総裁が首相に意見を具申するのを否定はしない。
しかし、それは首相と直接会って具申すべきものである。
それをマスコミを通じ公言することは、明らかに首相判断を制約
することを狙ったものであり、何が何でも消費税増税を予定通り
実施したい財務省の意向に呼応するものである。
首相が仮に大局的判断に基づき消費税増税延期を決定すれは、
そこから生じる問題について、日銀総裁としての立場は全力を
つくして国益を守ることにある。
今の内から、そんなことをしたら日銀は責任を持てないと、首相を
牽制することではない。
消費税増税延期で国際投機資本の攻撃が始まったなら、日銀や
財務省の役割は日本国債を海外投機資本の攻撃から防衛する
ことである。
日本国債は国内投資家の保有比率が高いので、日銀の適切なタ
イミングでの介入と、国内金融機関に対する財務省の特異技であ
る口先介入、国債の貸し出しに対する規制等を併用することで、
十分に防衛可能である。
消費税増税を予定通りしないなら、責任も持てず何もしない、という
ようなら、日銀も財務省も解体し組織を再編すべきである。
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